投資詐欺チェック

勧誘されている投資について、当てはまるものを選ぶだけで、詐欺で典型的な危険信号と、契約・送金の前に確認すべきことが分かります。不動産・暗号資産・株式・FX・ファンド・情報商材に対応し、金融庁などの公的な確認先と相談窓口も案内します。

よくある質問

この診断で詐欺かどうか分かりますか？

分かりません。入力された状況から危険信号を洗い出す目安で、詐欺かどうかを断定するものではありません。また、危険信号が見つからなくても、安全の保証にはなりません。

どのように判定していますか？

点数ではなく、国内で実際に多い手口の特徴（元本保証の勧誘、出金時の追加入金の要求、紹介報酬、個人名義口座への送金、無登録での勧誘など）に当てはまるかを見ます。重大な信号が1つでもあれば、「止める」と判定します。

事業者が登録されているかは、どう確認しますか？

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で、事業者名を検索します。不動産会社は、宅地建物取引業の免許番号を、国土交通省の検索システムか都道府県の名簿で確認します。無登録で勧誘している業者は、金融庁の「無登録業者の警告一覧」にも載っています。

入力した内容は送信されますか？

いいえ。判定はお使いの端末の中だけで行い、入力内容は保存も送信もされません。

すでにお金を送ってしまったら、どうすればよいですか？

これ以上送金せず、やり取りと振込の記録を保存して、警察（#9110）と振込先の金融機関に連絡してください。消費生活センター（188）や弁護士（法テラス）にも相談できます。結果ページに手順があります。

試算は入力した前提に基づく計算結果であり、将来の成果を保証するものではありません。 税額は簡易計算で、所得税・住民税・譲渡所得税は含みません。投資判断はご自身の責任で行ってください。